高校時代より民族問題に関心を抱き、秋野 豊氏の存在によって民族紛争解決を目指そうと決意し、赴いた地サラエヴォ。私の研究プロジェクト計画はその地で生まれた。
　 旧ユーゴスラヴィア諸国の民族融和、これが私の目指す最大、かつ生涯の目標である。私はその目標に向かって、１ヵ月半過ごし、現地のＮＧＯの下で「民族融和プロジェクト」に携わったサラエヴォで小規模ながらも、私の知る子供たちと共にサッカーを通 じてセルビア人、クロアチア人、ムスリム人の民族融和をはかろうと考えた。これが私の目指す計画目標である。
　 スポーツを通 じて民族融和をはかるという考えは、荻村 伊智朗氏の活動と、私の現地での経験からヒントを得たものである。現地で得た経験とは、現地での活動を通 じて、子供たちはサッカーをしている時が一番熱中し、幸せそうだからである。私は１ヶ月半の経験を通 じて得たこのヒントを活用しようと以下の計画を立てた。
　 方法として、１５歳以下の子供たちを募りサッカーチームを構成する。その子供たちは公募はするが、主に私が今年知り合った少年、少女から構成される。チームの構成メンバーはクロアチア人、セルビア人、ムスリム人で構成する。指導者を二人ボランティアで募る。その場合セルビア人である私の友人（元ボスニア・ヘルツェゴヴィナリーグ所属プロサッカー選手）をそのうちの一名として採用する。
　 主な活動援助団体を私が以前活動した現地ＮＧＯとする。練習場所をセルビア人共和国、ボスニア連邦(ボスニア・ヘルツェゴヴィナを構成する準国家)両方に設ける。その場合、正規のグラウンドでなくとも、公園、学校のグラウンドなどを利用する。対抗戦などを各地区の小学校や、クラブチームに依頼して行う。
　 同じチームメイトとして、民族間の壁を越え協力し合い、助け合う精神を養う。崩壊前、生活していた時のように、まずはサッカーチーム内においては同じ家族として生活することを目指す。また、各準国家に練習場所を設け、一時的ではあるが民族が違えど行き来できる状況を作り、違う民族が住む地域を嫌うことなく、好きになるように、地域の人々にも愛されるチーム作りをする。また、対抗戦などを通 じて他の団体へアピールし、民族間の交流活動の活性化をねらう。
　 小さな組織からのスタートであるが、民族融和が実現する事実を見せることができる。
　 今日ボスニアではいたるところで民族融和は進んでいる。私が民族混合のＮＧＯの誕生、民族入り混じっての交流プロジェクト。私もその一歩、一歩前進する動きに加わり、凄惨な紛争を経てきたここボスニアに光を差し込みたいと考える。　
　 民族紛争にはさまざまな「真実」が存在する。それゆえ、私は何も見ていないことを語る前に、自分の見たもの、自分がサラエヴォで見たものを「真実」として捉えるべく、子供たちとの「民族融和」を通 じて、ここボスニア・ヘルツェゴヴィナを見つめて行きたいと考える。

　冷戦後の国際的安全保障体制を確立する上で、中央アジア諸国（カザフスタン、クルグズスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）は、極めて特異かつ重要な地域である。本研究の目的は、この地域の安定化が具体的にいかなる国際システムのもとで形成しているのかを検討することにある。その際、特に注目したいのは、当該地域の体制移行にあたって、政治的な指導（プログラムの策定、勧告など）をなすにいたった欧州諸国を主たる加盟国・ドナー国とする国際機構であるOSCE（欧州安全保障協力機構）、IMF（国際通 貨基金）、EBRD（欧州開発復興銀行）と中央アジア諸国との関係である。これらの国際機構と中央アジア諸国とは、互いに全く異なる歴史的・文化的背景をそなえて成立した国際的主体であるが、ソ連解体にともない、その加盟・支援対象の地位 を継承する形で、直接的な関係を持つにいたった。旧ソ連諸国は、その是非にかかわらず、連邦解体後の国家・地域秩序の形成にあたって、これらの国際機構の関与を受け入れざるを得ない状況となっている。このような事態は、以下のような二つの問題をはらんでいるものと考えられる。
　 第一は、「地域的な国際秩序の形成について、地域的（国際）機構はどのような役割を果 たしうるか」というより一般的な問題。第二は、「OSCE、IMF、EBRDはユーラシアの地域統合をめぐる構想・政策に対して、どのようなインパクトを与えているか」という、中央アジアをはじめとするユーラシアの秩序にかかわる特殊な問題である。本研究では、これらの問題を論じるべく、現地調査・インタビューを行うとともに、複数の政治経済的指標を用いて各国の比較分析を行うこととしたい。また、本研究の理論的成果 ならびに分析手法は、体制移行に関する同様の問題を抱える旧ソ連諸国の分析にも応用できよう。ユーラシア地域の体制転換の安定的決着をはかるうえでも、その問題点を抽出するための手法の確立が求められるところであり、本研究はそのための準備作業になりうるものと考える。

　「ユーラシア紛争調査プロジェクト」では次のような前提に立って研究を進めてい く。 現実の紛争解決の過程では、多種多様な行為主体がさまざまな紛争解決努力を行って いる。したがって、そのような状況下で活動を展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ） が、他の第三者との関係に無頓着な場合には、ＰＫＯは紛争解決の手助けになるより は、むしろ解決を阻害する足かせになりかねない。多数の第三者が実施する多様な紛 争解決努力を調整し、効果的な連携体制を構築することは、それらの紛争解決努力が 相互補完的にはたらくことを可能にするだろう。だが、複雑で変化に富む紛争解決の 過程において、複数の第三者が相互補完的に連携することを可能にする方策とは、い ったいどのようなものなのであろうか。
　 この問いに答えるために、本プロジェクトではＰＫＯの役割が紛争解決過程全体の中 でとらえ直されている。すなわち、ＰＫＯが紛争解決を促すためには、ＰＫＯと他の 紛争解決努力とが相互補完的になる関係が維持されなくてはならない、という仮説を 検証するとともに、ＰＫＯはいかなる条件下においてどのような役割を果たすことに より、他の紛争解決努力との相互補完性が高まるのか、という疑問を明らかにする。 　
　 具体的にはキプロス紛争を事例に取り上げる。ＰＫＯがキプロス島に派遣されてから 実に３６年の月日が経っているにもかかわらず、キプロス紛争には政治的解決の兆し は一向に現れてこない。その理由として「紛争当事者の解決に向けた決意の欠如」が よく指摘されているが、そのような決意を鈍らせている要因の１つに、ＰＫＯの存在 があるのではないか。紛争当事者間に緩衝地帯を形成しているＰＫＯは、キプロス紛 争が本格的な武力闘争に発展することを抑止し、その意味で「平和」を維持してきた と言える。しかしながら、そのようなＰＫＯの効用は、膠着状態を紛争当事者双方に とって「耐えられるもの」にしてしまった。つまり、ＰＫＯの存在は、武力衝突によ る物的・人的被害を最小限にくい止めている一方で、政治的解決や和解に向けた誘因 を中和し紛争解決への動きも押しとどめてしまっている、と考えられるのである。
　 そこで事例研究では、キプロス紛争の構造や発展段階、およびＰＫＯの特徴やＰＫＯ と他の第三者との関係などを分析することによって、ＰＫＯが置かれたどのような状 況が、あるいはＰＫＯのいかなる戦略が、紛争解決の妨げになっているのかを解明し たい。そのために当事者へのインタビュー調査を中心とする現地調査を実施するが、 その際に、紛争当事者たちと交流したりＰＫＯの活動状況を観察したりすることによ って、総合的に調査対象を把握することにも努めたい。さらに、現地調査では、紛争 当事者やＰＫＯだけでなく、現地で紛争解決努力に従事している、国際機関、ＮＧ Ｏ、 研究者を含む第三者に対しても精力的にインタビュー調査を行う予定である。

　　近年の国内・近隣諸国間の紛争において、停戦後に物理的な復興が進んだ場合でも、紛争中の経験による憎しみ・恐怖やトラウマ等の心理的要因は解決されずに根強く残り、敵対関係にあった者同士の間に極度の緊張状態を残したままになる事例は数多い。同じ地域における紛争の再燃・慢性化を予防するためには、政府レベルでの和解に加え市民レベルでの心理社会面 の復興が重要である。
　 事例として取り上げるクロアチアでは、内戦終結後の現在は社会インフラの復興も進み、政治・経済面も他の旧ユーゴスラビア諸国の中では比較的安定している。しかし、1995・1997年の一連の停戦と和平合意は、クロアチア政府による武力と政治的枠組みの中で得られたものであり、併合された東スロヴォニアをはじめとするセルビア人難民の帰還問題、多数派のクロアチア人と少数派セルビア人との間の和解問題、心理面の回復等など課題も多い。これらの心理社会面における未解決の要因は、特に政治・経済面で社会が不安定になった際に新たな火種になる可能性が高いと言える。 　
　 従って本プロジェクトでは、紛争後社会においての現地・国際NGO、その他の機関による心理社会面の復興活動を分析することを目的とする。現地での調査・インタビューにより、クロアチアにおいて行われている心理的ケア・和解・融和のためのプログラムの効果と成果を検証する。また、現地の人々にNGOを組織させた要因、現地NGOと他の機関との協力関係、ドナーの影響、既存の同分野での研究等を調査した上で、紛争後社会の心理社会面の復興に関する考察・提言を行う。

南野大介（筑波大学大学院博士課程在籍）
『クリミアにおける紛争予防―「コミュニティー集会」を通した多民族社会の構築を中心に ―』

　1990年代のクリミアではウクライナからの分離・独立をめぐり不安定な情勢が続いた。現在、この問題はほぼ解決されたが、第二次世界大戦中に中央アジアへ追放されたクリミア・タタール人の帰還に伴い生じた新たな民族関係が、依然として同地域で問題となっている。クリミアに帰還したクリミア・タタール人は生活環境の向上や権利拡大を主張する一方、同地域で多数派を占めるロシア人はクリミア・タタール人を中心とする民族国家が新たに樹立されるのではと警戒している。
　クリミアではこうしたクリミア・タタール人問題が過度に「政争の具」として扱われる傾向にあり、対立が激化する潜在的要素も見られる。クリミア・タタール人評議会（メジュリス）は、自民族をクリミアにおける「原住民」と主張し、行政・立法における民族枠代表権を獲得し、土地問題、民族教育問題などを解決しようとしている。他方、クリミアのロシア人政治家らはこの主張に対して過敏に反応し、特に米国における9.11テロ事件以降、イスラーム原理主義との協力疑惑もあるクリミア・タタール人を敵視する発言を繰り返している。
　現在のクリミアは紛争といえるレベルには達していないが、政治レベルでの緊張関係が拡散し紛争となる危険性を孕んでいる。中央から居住地区に至るまでの垂直組織を持つメジュリスやロシア人政治家の発言などが影響し、現在のところ民族関係が安定している日常社会に政治レベルでの対立が持ち込まれることも懸念される。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）が取り組んでいる「クリミア統合・開発プログラム」は、現在のところ対立の少ない住民の生活レベルに焦点を当てたアプローチとして注目される。このプロジェクトの特徴は、帰還したクリミア・タタール人のみを対象とするインフラ整備など従来の支援アプローチではなく、帰還民を念頭に置きながらもクリミア全体のためにプロジェクトを実施していることにある。帰還民のクリミア社会への統合をキー・ワードとして民族共存のためのコミュニケーション確保を目的とした「コミュニティー集会」を各地に作り、所属民族に関りなく住民が政策形成プロセスに参加することを促している。
　本研究では、このＵＮＤＰのプロジェクトを手がかりとしながら、生活の問題を協議し政策形成に参加する民族混成の「コミュニティー集会」を通した紛争予防の可能性について論ずる。このようなアプローチの有効性と限界について研究し、更にはクリミアの紛争予防そのものに対して貢献するため、以下の４項目に従って調査を進める。
　第一に、「コミュニティー集会」を通した多民族社会構築の試みがどの程度成功しているのかについて、実際に開かれる集会をオブザーブし、住民が共に地域の問題に取り組むという目標がどの程度達成されているのか考察する。更に、集会において討論された課題、要望などが行政府の政策形成に至る過程についても関係文書の入手や面談を通してフォローする。
　第二に、クリミア・タタール人の主張がある程度集約されているとされるメジュリスの組織について解明する必要がある。メジュリス関係者との面談や文書の入手により、クリミア全域に広がるメジュリスのネットワークやクリミア・タタール人の間での組織率に関する調査を行う。また、クリミア・タタール人の「原住民」としての地位を主張するメジュリスは、帰還民のクリミア社会への統合を掲げたプロジェクトに必ずしも協力的でないが、その背景を探るべくメジュリスの主張を明確に把握する。
　第三に、国際社会による支援の成否は、受入国の姿勢にかかっている部分が大きい。政府の関係者から、クリミア・タタール人問題解決のための長期的計画や支援の現状に対する評価を聴取する。また、クリミア・タタール人に対する攻撃的発言を繰り返す政治家とも面談し、対立の背景に関する知識を深める。
　第四に、「コミュニティー集会」が軌道に乗っている地区の場合、集会開催のインセンティヴを維持することが課題になる。集会で話し合われた要望に対して時には政府や国際社会からの資金が割当てられ、ある程度の生活環境が目に見える形で改善に繋がることが重要である。今回の調査を通して明らかとなった現場での需要を考慮に入れ、更なるプロジェクト案を形成し提案する。

須田将（上智大学大学院博士課程在籍）
『ウズベキスタンのマハッラ――「町内会」組織を通じた擬似『市民社会』の創出』

　ウズベキスタンでは2003年は「栄えるマハッラ年」と定められている。この措置は同国全土に1万0133ある（UNDP/CER2000年数値）マハッラ（伝統的地区社会）を統括する「市民たちの自治機関」の自治機能を強化し市民社会の創出を促進するものと説明されている。
　今日、同国の政府機関だけでなく多くの国際機関やNGOがマハッラに注目し、「市民たちの自治機関」を通じて各種支援を行っている。ソ連崩壊後、病院・上下水道・道路保全・清掃・消防といった公的サーヴィスが瓦解するなかで、様々な分野において人間的社会生活の維持に必要な自助努力や住民の相互扶助の契機がマハッラに見出されているのである。しかしながら、今日のマハッラは、住民が自発的に地域的問題に取り組み自力で解決していこうとする市民組織とは明確に異なる。
　たしかに前近代の伝統的国家のもとでは、マハッラは自律的な社会の細胞であったといえる。マハッラでは寄合において選出される長老が地区にとって重要な問題の処理に責任を負い、各種年中行事や通過儀礼が住民の全員参加によって営まれたとされる。
　しかし、ソヴィエト期に入ってマハッラはソ連の中央集権的官僚機構に完全に組み込まれることになった。1932、41、53、61、83年の各法令によってその活動内容が細かく規定された「マハッラ委員会」とその付属委員会が、地方ソヴィエト執行委員会の緊密な監督と指導のもと、住民を地区の環境整備のために動員し、ムスリムたちを共産主義精神に基づいて教化し、生活規範の維持・遵守にあたった。1960−70年代におけるタシュケント十月市区「前衛」マハッラでの各種活動を紹介したパンフレット類などから、その姿を伺い知ることができる現代のマハッラは、一定の区画をもち、全世帯を組織し、地域包括的であり、地域代表性をもち、かつ住民の動員と統制に大きな役割を果たすものであり、日本の戦時体制下の町内会をも彷彿とする官製組織である。
　独立後、政府はそれまで共産党初級諸組織が主に担っていた公的機能をマハッラ委員会へ移し、「市民社会の基盤」「民主主義の学校」とマハッラを呼びはじめた。しかし、しばしばマハッラが体現するとされる「市民社会」は、参加型の自由民主主義よりは共同体原理や長老支配の伝統と結びついている。それは民主化を促進するものというよりは、ナショナリズムや「草の根の権威主義」を促進するものである。下位共同体マハッラに属する人々は上位共同体ウズベキスタン国家に自動的かつ優先的に従属すること、またマハッラの長への尊敬は「我々のくにの長」への尊敬につながることが期待される。マハッラを構成単位とする「平穏な」擬似市民社会の創出を通じて、ウズべキスタン国家の安定と政権と政策への広範な支持を演出しようというわけである。
　1999年の首都での連続爆発事件を契機に、10人程度の兵役終了者によって構成される「マハッラ防衛隊」が各マハッラに配置され、警察との協力により潜在的敵対者の摘発が行なわれてきた。だが、暴力的手段による政府転覆の衝動は潜在化しておりこの地域における紛争防止と安全保障に暗い影を落としている。こうしたなかで、米国同時多発テロ事件以降の「対テロ戦争」において、米国がウズベキスタンとの準同盟関係を優先しイスラーム主義勢力の弾圧への批判を緩めたことで、米国が掲げてきた自由と民主主義という政治的理念のオーソリティーが失墜してしまったことが憂慮される。
　秋野賞を受賞したことにより、これまで中心的に行なってきた史資料の読解に加えて、北部アフガニスタンでのNGO活動参加により中断していた都市と農村におけるマハッラの実態調査を続行する予定である。

中西健（横浜国立大学大学院博士課程在籍）
『キルギスにおける我が邦人に対する現地官憲による暴力事件の解決過程』

　国際法は、戦争を禁止し、武力紛争を規制することに主眼を置いてきたが、紛争の背景となっている人権・貧困等の開発問題・紛争予防に協力に関しては消極的であった。同様に、邦人保護においても主権による制約が存在するが、日本刑法において発展の動きも見られる。本プロジェクトの総括的目標は、邦人保護の現状と態様、限界と可能性を見極めることである。
　キルギス外務省のプレスリリース（２００２年１１月２８日）によれば、キルギスでは外国人をターゲットにした犯罪が増加しており、その犯罪の大多数が警察および内務省関係者によって為されているという。昨年２００２年９月に、私自身が留学・インターン先のキルギス共和国の首都ビシケクで現地官憲等から暴行・傷害・公文書改ざん要求および脅迫等の被害を蒙った。この事件の解決過程をひとつの事例として国際法、統治機構論、邦人保護の枠組みの中に一般化させて考察する。事件発生当初、法に従い、キルギス兼轄在カザフスタン日本大使館（２００３年３月まで）の協力により、本件は短期に解決されると思われた。我々被害者の要求は、犯人たちに対する法を厳格に適用しての処罰にあるのではなく、被害者としての最低限の扱いと法に基づいた犯人たちの人定の公開（安全確保の為）、そして我が在外公館による現地外務省に対する効果的な対応にあった。しかし、加害者が警察関係者であったこと、また、現地における賄賂・コネ、様々な慣習、障害、さらに、キルギスにおける公館の不在などによって問題解決は困難を極めた。
　本プロジェクトでは、事件発生から現在までの現地における法手続き・書類を整理し、現地の法のありかたの特徴およびその背景、問題点を指摘するのが第一段階となる。本プロジェクトによって明らかになることのひとつは、「キルギスにおいては法が機能していない」という、既知の事実であろう。しかし、事実を経験でもって確認し、問題意識を設定し、対応策を考えることに本プロジェクトの意義がある。本件につき、今春新設されたばかりの在キルギス日本大使館（２００３年４月以降）の協力の下、第１に、私個人の権利・利益・安全のため、第２に、事件がウヤモヤに解決されてしまうことよって、後に続く日本人がターゲットにされることを防ぐため、第３には、こういった努力が、ささやかながらも現地の人権状況の改善につながるのではないかいう意図でもって、効果的な解決に尽力する。法が機能していないキルギスのような社会にあっても、我々外国人は恵まれている方であって、内国民はもっと辛酸を舐めさせられている実情をも知るに及んだ。同時に、日本人は、キルギスのような、これまで辺境と考えられてきた地域においても、長期在留者の数を着実に増やしつつある。その点において、邦人に対する事件をウヤムヤに済ませずに大使館の協力の下、どんな小さな犯罪についても外交ルートによって現地関係諸官に事実解明の要請・抗議していくことの積み重ねによって邦人保護が浸透していくものと思われる。そのことは最大の国益であると私が考えるところの在外邦人の権利・安全の確保・維持・増進という点において資する。邦人の身の安全、権利・利益の確保という土台があってこその友好関係促進であると考える。

澤井充生（東京都立大学大学院博士課程在籍）
「清真寺をめぐるエスノ・ポリティクス―中国社会主義体制下の回族のジャマーアティの再編―」

　回族は、かつて中央アジアや西アジアから中国に移住したアラブ・ペルシア・テュルク系ムスリムと漢人との通婚によって形成されたイスラーム系少数民族であり、清真寺（モスク）やゴンベイ（スーフィー教団聖者墓）を中心に独自のジャマーアティ（地域社会）を形成してきた。回族は中華的世界秩序のなかで形成された民族集団であるという歴史的特殊性から、ウイグル族とは異なり、民族分離独立運動は展開してはいない。しかし、回族の言語（漢語）や服装などは漢族のものと文化的共通性が顕著であるぶん、逆にエスニックな独自性が漢族になかなか理解されないことが少なくない。その結果、回族と漢族とのあいだで文化摩擦や武力衝突が生まれることがある。例えば、1989年の『性風俗』事件（イスラームを侮辱した漢族の書物に端を発したムスリムの抗議運動）、2000年の陽信事件（漢族によるムスリム向けの豚肉販売に対する回族の抗議デモとそれに対する公安当局による武力鎮圧）などは改革開放政策導入後に報道されたムスリムと非ムスリムの間の民族紛争である。こうした民族・宗教的な偏見や誤解による事件が発生する背景には、回族の人々が中華的世界秩序においてイスラームをどのように実践してきたのか、さらには、中華人民共和国成立後、回族の人々が社会主義政策をどのように経験してきたのかという基本的な問題が当事国の中国においても十分に明らかにされていない現状がある。
　従来の回族研究では、F・バース、C・カイズらのエスニシティ論やB・アンダーソンの「想像の共同体」の議論をふまえ、回族のエスニック・アイデンティティの形成と国家政策との相関関係が中心に議論される傾向が強かった。こうした視点は、国定民族のエスニシティの人為的側面（政治的配慮による民族の構築）を看破しえても、回族のエスニシティが人々の具体的な生活実践の中で自生的に生成する過程を十分に捉えられてはいない。この点を補足するには、回族の人々が歴史的に社会生活の基盤を置いてきたジャマーアティに注目する必要があると考えられる。
　本プロジェクトの目的は、回族の人々が中国共産党の政治イデオロギー（社会主義、愛国主義、中華ナショナリズム）や社会主義諸政策に対しどのように対処しているのかを考察することにある。そこで私は、清真寺のアホン（宗教指導者）、マンラー（寄宿学生）、清真寺民主管理委員会、カオム（一般信徒）が自主的に取り組むジャマーアティの再編に着眼した。改革開放政策導入後、回族の人々はどのように清真寺を管理運営し、伝統的なイスラーム教育を再開し、六信五行・婚姻慣行・葬送儀礼などの儀礼実践に取り組んでいるのだろうか。そうした生活実践はいかなる社会編成の原理（血縁、地縁、民族、宗教・教派、政党など）によっており、どのようなイディオムで回族の人々によって説明されるのだろうか。また、回族の人々はジャマーアティ再編の利害をめぐって、同じ民族だけでなく、漢族や中国共産党・政府（回族の共産党員も含む）とのあいだで、交渉・駆引き・協調・対立などの複雑な相互作用を展開する。こうしたジャマーアティをめぐる実践と解釈は、マジョリティや国民国家との権力関係にどのように影響し、同時にジャマーアティのあり方にどのように影響するのだろうか。こうした問題を念頭におき、本研究は、ムスリム・マイノリティのジャマーアティの再編が持つ意味を中国共産党体制下および漢族との民族間関係という歴史的・政治的脈絡の中で検討する。その際、寧夏回族自治区では1950年代以降社会主義諸政策が最も急激に進められた点、内モンゴル自治区では中華民国期に日本の植民地統治を経験した点を重要なファクターとして考慮し、同じ回族のジャマーアティの歴史的経験や現状にみられる共通点と相違点も視野に入れる。
　私は、これまでのフィールドワークの経験から、歴史学的な文献研究や人類学的な民族誌的調査を統合したアプローチが、少数民族が特定の歴史的政治的条件下で構築されている側面だけでなく、その社会的現実が人々のエスニシティのあり方を多様に方向づける側面をも分析することができると考えている。本研究が実施されれば、異なる民族や宗教が共生してきた歴史的事実だけでなく、そうした多民族文化の複合状況がどのような条件下で文化摩擦や武力衝突へと転化しうるのかという問題をも見極める視点を提供するのに有効な方法の一つとなることが期待される。

山田　裕史（上智大学大学院外国語学研究科在学）
カンボジアにおける選挙をめぐる紛争」

　申請者は2002年と2003年の2度、カンボジアの選挙監視NGOのひとつである「カンボジア自由公正選挙委員会」（COMFREL）と協同し、国際選挙監視員としてカンボジアの地方選挙および国政選挙の選挙監視活動を行なった。そこで実際に目にしたのは、一連の選挙過程において多発した紛争と、それに起因する政党間の政治的対立の深化であった。こうした現実は、選挙を取り巻く政治的環境にはさほど着目せず、選挙結果のみを重点的に取り上げる傾向の強い各種メディアによる楽観的な報道とは対照的なものだった。
　本研究の目的は、カンボジアにおける選挙をめぐる紛争の要因を明らかにし、同国の民主化プロセスを民主化論という理論的視点と、国際選挙監視員として活動した現場の視点から再検討することにある。20年以上におよぶ内戦や虐殺、国際的孤立を経験したカンボジアで複数政党制下での自由選挙が実施されたのは、同国が国連の暫定統治下にあった1993年5月のことである。その後、カンボジア政府は国際社会による財政的・技術的支援を受けながら、1998年7月に国民議会選挙、2002年2月にクム・ソンカット評議会選挙（地方選挙）、2003年7月に国民議会選挙を実施した。
カンボジア政府は国際諸機関・各国政府から開発援助を引き出すために、国際社会および国内の選挙監視NGOなどによる選挙監視活動を認めることで、選挙が自由かつ公正に実施されていることを証明しようとしてきた。しかし、これまで多くの研究が指摘しているように、国際社会による選挙監視活動は投開票日を中心とした短期間に集中し、選挙を取り巻く政治環境や投開票以外の一連の選挙過程までは十分に監視できないという限界がある。その結果、国際選挙監視団（とりわけ各国政府による選挙監視団）が発表する報告の多くは、投開票過程が大きな混乱なく実施されたという点で、選挙は「自由かつ公正」に実施されたと評価する場合が多い。これに対して、カンボジア国内の選挙監視NGOは長期的かつ全土を網羅した選挙監視活動を行なっており、投開票過程以外で観察された、選挙結果にも影響を及ぼすような重要な問題点を数多く指摘している。こうした事実にもかかわらず、現地の選挙監視NGOによる報告は国際的に注目を浴びることは少なく、国内の政治過程に与える影響も極めて限られたものとなっている。
　以上のような現実から、日本をふくむ国際社会では、カンボジアでは自由選挙が定着し、民主化プロセスが順調に進展しているという見方が大半を占めているように思われる。しかしながら、カンボジアでは選挙の度に政権党に偏向した国家選挙委員会の人選や、政権党による電子メディアへのアクセスの寡占、政治的理由による殺人・暴力・脅迫事件など、選挙の正統性に関わる本質的な問題が指摘されてきた。その結果、1998年および2003年国民議会選挙後、野党による選挙結果の受け入れ拒否によって政党間の政治的対立は深化し、新政府の成立まで1998年は4ヵ月以上、2003年は11ヵ月以上もの時間を要した。
　こうした事実から申請者は、選挙をめぐる紛争の最大の要因は人民党主導の連立政府による「選挙という規範」の歪曲、すなわち人民党に有利な選挙制度の構築にあるとみている。そこで本研究の第1の主題は、「国民議会選挙法」の制定過程とそれを取り巻く政治的環境、および選挙法の具体的な内容（いかに人民党に有利な内容か）を検討することである。1997年7月、連立政府を構成する人民党とFUNCINPEC党の政治的対立は武力衝突にまで発展し、FUNCINPEC党のラナリット党首は第1首相の座を追われ、他の反人民党系の議員とともに海外への亡命を余儀なくされた。国民議会における選挙後の審議は武力衝突前から始まっていたが、同法が採択されたのは反人民党勢力が一掃された武力衝突後の1997年12月のことだった。本研究では選挙法の具体的な内容の検討に留まらず、同法制定過程にどのような議論があったのかという点を、近年なって公開された国民議会の議事録（クメール語）の分析を通じて明らかにしたい。
　本研究の第2の主題は、国家選挙委員会や国際選挙監視団、選挙監視NGOなどの報告書（1998年選挙、2002年選挙、2003年選挙の3回分）の比較分析を通じて、選挙をめぐる紛争の具体的な内容と特質を明らかにし、それがいかして解決されたのか（解決されなかったとすれば、それはなぜか）という点を検討することである。1997年7月の武力衝突の余波の中で実施された1998年選挙は、何よりも選挙を予定通りに実施できるかどうかが最大の焦点となった。他方、2002年や2003年選挙では選挙の質が重視され始め、選挙制度改革が実施された。上記の第2の主題を検討することによって、選挙という視点からカンボジアにおける民主化プロセスの進捗状況を明らかにできると考える。

岸田圭司（東京外国語大学大学院地域文化研究科在学）
「英国公文書にみるイラク・キルクーク帰属問題の歴史的考察」

　本調査・研究プロジェクトの目的は、英国・国立公文書館及び英国・国立図書館所蔵のイラク関連歴史史料の収集・分析調査を行うことによって、「イラク・キルクーク帰属問題」を歴史的に考察し、その平和的解決に向けた方策を探ることである。
　 キルクーク帰属問題とは、イラク北部の油田地帯キルクークを巡って、その帰属を主張する「少数民族」クルドの政治勢力とそれに反対するシーア派アラブ人、スンニ派アラブ人、トルコ系少数民族トルクメンらが対立し、一触即発の緊張状態にあることを指す。
　クルドとは総人口約2500万人といわれる、中東最大の「少数民族」である。彼らは独自の国家を持たず、トルコ、イラン、イラクなどに「分断」され居住し、独立や自治を求めて、各国中央政府としばしば武力衝突してきた。現在、世界の注目を集めるイラクでは、クルド政治勢力が国家再建の鍵を握っているといわれる。なぜなら、彼らが独立を志向した場合、イラクという国家は「解体」に向かう。そして、それは多数のクルド人口を抱えるトルコ、イランなど隣国を刺激し、結果として大規模な地域紛争に発展する恐れさえあるのである。
　今後のイラク安定化における重要な争点のひとつキルクークの地位について、クルド政治勢力は「キルクークでクルドは多数派であったが、イラク政権の「アラブ化(Arabization)政策」によって、人為的に人口比を変更され、少数派に転落した」ゆえに「キルクークはクルドの土地である」と主張している。「アラブ化政策」とは条文化されたものではない。主にフセイン政権時代、キルクークからクルドを追放し、アラブを入植させた「政府方針」だ。アラブを多数派にし、クルドの帰属要求を退ける狙いがあったといわれる。
　しかし、キルクーク周辺は山の民クルドと平地の民アラブの居住区の境界線にあたる微妙な地域でもある。その郊外には、スンニ派アラブ人が多数派を占めるいわゆるスンニ・トライアングルが迫っている。クルド側の主張も含め、キルクークに関する情報は精査する必要があるのではないだろうか。
　今後のキルクーク帰属問題の展開を考えた場合、多角的な史料に基づいた歴史的事実の検証は非常に重要である。そこで予備的調査を行った結果、歴史的にイラクと関係が深い英国・公文書館などに400点以上のイラク・クルドに関する史料の存在を確認することができた。
　本調査は、「キルクーク帰属問題」に対し、紛争予防・解決の視点に立ち、その第一歩として英国・外交文書等の歴史記述を通し、歴史的事実の再検討を試みる。収集史料の評価に際し、他文献による検証だけでなく、筆者のフィールド調査内容との比較研究も行う。それらの研究結果を踏まえ、複雑に絡み合った「キルクーク帰属問題」の平和的解決に向けての提言を行いたい。

清水麻衣子（オーストラリア・クイーンズランド大学修士課程在籍）
「東ティモール独立後の平和構築における青年層の社会統合問題」

　紛争後の社会における平和構築プロセスにおいて、「政治と経済の自由化（民主化と自由経済の導入）」は、国連や世界銀行などを初めとした国際援助機関の支援政策の両輪になっている。国際援助機関がとるこのような政策は、「政治と経済の自由化が社会の発展をもたらし、ひいては社会の安定をもたらす」という仮説に裏打ちされている。しかし、このアプローチには、様々な批判がされてきた。それらを整理すると、第一に、主要国際援助機関の推進する平和構築スキームは画一的なモデルを世界のどこの地域にでも当てはめようとするものである。第二に、政治と経済の自由化とは、いわば競争の原理であり、社会にうまく統合されるグループと、脱落していくグループをうみがちであるという点である。社会の脱落者から不満が生まれ、中長期的な平和構築の足かせになっていくプロセスは、紛争後の平和構築を進める社会で多く見られる現象である。
　本研究プロジェクトでは、「国連や世界銀行などが進める自由化主導の平和構築プロジェクトが、中長期的な平和の定着・社会の安定にそぐわない」という批判が果たしてどの程度まで妥当なものであるのかを検証する。そして、もし批判に妥当性があるとすれば、それをどのように補正していけるのか、という点について解明していきたいと考えている。本プロジェクトでは特に、社会的セーフティーネットに注目する。セーフティーネットの機能を果たすものとして、社会に対する不満を持った人々に発言機会を与え不満の受け皿となるような組織、一般に市民社会団体（Civil Society Organisations、CSOs）といわれるものも含まれると考えられる。具体的には、東ティモールにおける各種青年団体のような例がある。本プロジェクトを通じ、「紛争後の社会において、政治と経済の自由化が社会の発展をもたらすには、同時に社会に対する不満を持った人々に発言機会を与え、不満の受け皿となるようなセーフティーネットを確立することが不可欠である」ということを明らかにしたい。
　具体的には、東ティモールの平和構築のケースを例にとり、政治･経済の自由化と共に、セーフティーネットの導入がどのように行われ、または立ち遅れているのか、今後何が必要とされているのかという政策提言に至るまで、フィールドでの各種ステイクホルダーへのインタビューをもとに調査したいと考えている。その中でも特に、青年団体による青年層の政治面・経済面での社会への取り込みについて、１）青年団体がどのような役割を果たし、２）どのような課題を抱えているのか、そして、３）青年団体が国際社会の支援についてどのようなことを期待しており、また、４）その期待について支援側の意図とのズレはないのか、５）もしあるとすれば、そのズレはどのように調整可能なのか、といった部分を中心に一次データを収集したいと考えている。これらのデータは、青年層の失業者が多い首都ディリ、第二の都市バウカウを中心に、青年団体、団体に参加する青年たち、そして出来れば、参加しない青年たち、それに、国連開発計画や世界銀行などの国際援助機関のフィールドオフィスレベルでのプログラム担当者、国際・国内NGO、地域の行政機関などとのインタビューから収集する計画である。
　東ティモールをテストケースにとったのには、理由が二つある。まず、東ティモールの復興にあたっては、国連・世銀などが世界でも例を見ないほど国造りに入り込み、国際社会主導型で平和構築が行われてきたという点である。第二に、しかし、この民主化・経済の自由化の導入は、人口の半分を占める若年・青年層の社会統合の立ち遅れにより、東ティモールで早くも破綻の兆しを見せ始めているという点である。特に、失業のため都市部に出てきた青年層が一部ギャング化し、治安が悪化するなど、既に社会の不安定化の要因になっている。このように、国造りが急務であり、国際社会主導型の民主化・自由経済導入先行型で、社会統合・セーフティーネットの導入が立ち遅れているケースとして、東ティモールを取り上げることは、非常に重要であると考える。
　国連や世銀が発表している支援政策に関する資料などは大量に手に入るが、実際にそのような政策 ― 主に政治・経済の自由化を機軸とした平和構築 ― が現地の人々にどのように評価され、彼らがなお何を必要としているのかについては、深く現地に入って調査分析した資料はほとんど存在しない。今後、日本の政府機関やNGOが平和構築を支援していくにあたり、現地のステイクホルダーとどのように長期的な関係を構築し、日本の援助機関がどのような立場で支援を展開していくかは、支援施策面での大きな課題となっている。この現地調査をもとに、現地の社会の自律的な社会統合の動きに沿った、側面からの息の長い援助をするには、どのようなスタンスで関わっていくのが最も望ましいのか、について一考察を提示できると考える。

安藤友香（大阪大学大学院在籍中）
「紛争後社会における治安制度構築−東ティモールにおける生成と展開−」

　本研究の目的は治安制度が東ティモールに生成し、発展していく過程を検証することを通して、国際社会による治安制度構築の有効性と限界について明らかにすることである。
　 紛争後地域に民主的で文民統制が徹底した治安制度を構築することは、平和の維持に不可欠な要件である。治安制度の構築が成功しなかった場合、市民生活における安全は脅かされ経済活動も破綻し、紛争再燃の危険性も高まる。同時に、国際社会にとってはテロなど国際犯罪の温床として脅威となる。平和構築の枠組みにおける治安制度構築への着目は1980年代に開発支援機関や学者の間でなされ、1990年代には積極的に実施されるようになった。例えば、治安・安全保障部門の改革を通じて現地に平和な社会を築くことを目的としたSSR(Security Sector Reform)などのアプローチがある。SSRは治安・安全保障部門を広く支援の対象とする点において画期的な概念であるが、学術研究において平和構築における「治安」に関しては個別の治安機構を取り扱ったものが多く、包括的な枠組みで論じられることが少ない。本研究は紛争後の治安の確立について検討するために個々の治安機構を別々に論じるのではなく、治安制度を包括的に捉えてその生成、発展の長期的なプロセスを検証する必要があるとの問題意識に立つ。
　 東ティモールを扱う理由としては、まず、ほぼ白紙の状態から国際社会が治安制度構築に携わった事例であること、多様なアクターが支援に関わったこと、比較的新しい事例であることなどがある。また、現時点で国際社会の制度構築への大幅な関与はほぼ終了しており、国際的支援撤退後の治安制度の展開を見ることが可能である。さらに、最近になって治安が悪化し、再び国際社会による展開の可能性があり、そのような問題なども含めて、国際社会の治安制度構築の有効性を検証する上で当該地域が適していると考える。
　研究の内容としては、治安を構成する主要な3部門である軍、警察、司法制度について東ティモールにおける制度構築過程と国際社会撤退後の展開を検証する。制度の生成については主に3点の課題に答える。第１に制度構築過程におけるアクターの協力形態はいかなるものであったか。第２に東ティモールの既存の治安制度がどのように統廃合されていったか。第3に政治的にセンシティブな軍創設においては国際的なレベルにおいて制度構築を巡り政治的なせめぎ合いの様相を呈す場合があるが、東ティモールの事例の場合、近隣諸国、ASEAN、国連、その他の主要な支援国の間でどのような政治的なやり取りと妥協がなされ、それがその後の制度形成にどのようなインパクトを与えたか、である。
　 制度の展開については、警察･軍に関しては国連の文民警察(Civilian Police: CIVPOL)と軍事部門であるPKF(Peace Keeping Force)から治安に関する全権限が現地警察・軍に移譲された後にどのような変化があったか、また制度として有効に機能しているのかを評価し、制度の有効性あるいは制度の機能不全をもたらす要因は何かついて考察する。特に、東ティモールは今年に入り、反政府暴動が起き治安が悪化している。また、警察や司法制度についてもほぼ機能していないという指摘や、NGOなどから人権侵害の批判もなされている。紛争後の国家建設における成功例としてみなされてきた東ティモールだが、ほぼ白紙の状態から構築された治安制度の脆弱性が最近になって露呈してきており、国際社会における治安制度構築の有効性と限界を改めて問う必要に迫られている。
　 具体的な調査としては、東ティモールに赴き、資料収集と警察、軍、司法関係者へのインタビューを実施する。警察関係の調査では現地警察（ETPS）や、国連関係者への接触を試みる。そこから、ETPSの現状や、CIVPOLからETPSへの権限移譲の際のより詳細な過程、既存の治安制度の統廃合について明らかとする。軍関係の調査としては、東ティモール国防軍とそれを訓練する国連の支援グループ、軍の文民統制を監視するNGO関係者から聞き取り調査を行いたい。また、現地司法関係者へインタビューにより、警察機構との連動という点から制度の現状について調査する。
　 本研究の成果としては、軍、警察、司法といった治安に関わる重要な３分野について、構築過程からその後の展開のダイナミズムを検討することで、紛争後社会に新たに有効な制度を構築するための一つの方策を示すことが期待できる。同時に、SSRなどの治安制度構築分野の研究は発展途上にあるため、当該分野の研究の発展に貢献することを目指したい。