秋野豊賞受賞の言葉

山本哲史(東京大学総合文化研究科リサーチフェロー[非常勤]) 　

　今回の受賞を大変光栄に思い、また、この賞に恥じない成果が求められていることに責任を感じております。まずは、この賞の運営に携わっていらっしゃる方々に感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、私は研究者の道を志してより今日まで多くの方のお世話になり、また、様々な場面でお導きいただきました。おかげでこのような賞をいただくことがかないました。今後とも人との出会いを大切にし、自分にできることを考えながら精進して参りたいと思います。
　最後に、一歩引いた目線から付け加えますと、今日の研究者の育成状況について、私の知りうる限りでは極めて厳しい冬の時代となっております。私自身、来年度の行き先も知れない状況におります。このような状況の中で、コネや出来レースではなく、分け隔てのない公正な競争とチャンスをいただける本賞自体に、将来ある研究者たちの新しい息吹を実感しています。

難民に対する国境封鎖に関する研究
−マケドニアにおけるコソボ難民の処遇と国際法の役割を中心にー
　
山本哲史(東京大学総合文化研究科リサーチフェロー[非常勤])

　本研究テーマは、国際法学における難民研究の中の主要論点の一つであるノン・ルフルマン原則に関するものである。ノン・ルフルマン原則に違反したとされる1999年前後のマケドニアの状況を事例として、ノン・ルフルマン原則の確保のための実体的諸条件を探ることを試みる。
　ノン・ルフルマン原則とは、大まかに言えば、難民を危険な領域へ送還することを禁ずる国際法の原則のことである。その歴史は比較的浅く、1933年、1936年、および、1938年の各種難民に関する条約において萌芽的に規定され、1946年には第二次世界大戦後の欧州諸国における難民問題の解決のための国際機関の基本文書にも規定されている。今日では1951年の難民の地位に関する条約およびその1967年の議定書においても規定され、その内容について留保が付されることなく、140カ国以上の国々が認める難民保護の中核的地位を確立した原則である。
　このような確立した原則も、しかしそれが現実にどのように意識され、遵守されているのか、という点については明確ではない。まず、その文言上の曖昧さに起因する問題群がある。例えば1951年の難民条約33条1項において、「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない」と規定されているが、この原則は「難民」として認められた者についてのみ適用されるのか否かという問題がある。このことは、国境を封鎖することによって入国を拒否した人々についてノン・ルフルマン原則との関係を考えるとき、重要な論点となる。また、ノン・ルフルマン原則の対象とする状況を、少数の難民が個別に流入する場合と、大規模な難民が一斉に押し寄せる場合とに大きく二分し、それぞれの状況について一定の差異を前提に考慮することも議論されている。その他、難民に関する条約以外の人権諸条約においても、ノン・ルフルマン原則に関連する規定があり、それらとの関係についても検討の必要がある。
　他方で、法の規定する内容が明確であるか否かという問題とは別に、その法が現実的に適用可能であるか否かに関わる諸条件が不明である点が、ノン・ルフルマン原則については問題である。すなわち、国境において入国を望んでいる人々を追い返すことを、ある種の不可抗力によって行う国があるとすれば、そのような追い返しさえも禁止する法は現実的ではない。この点、例えば1951年の難民条約33条2項は「締約国にいる難民であって、当該締約国の安全にとって危険であると認めるに足る相当な理由があるもの又は特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となったものは、１の規定による利益の享受を要求することができない」と規定しており、ここに言う「当該締約国の安全」を誰がどのように判断することがありうるのかについて、先例研究に基づいた分析と整理が加えられる必要があろう。
　以上のような問題意識から、本研究は、マケドニアおよび関連する周辺諸国・地域において難民保護や援助に携わる関係者に対するインタビューを含めた資料収集を行い、一事例を集中的に分析することで、難民流入に直面する国のノン・ルフルマン原則に対する意識と、その確保のための諸策や検討事項について分析し、ノン・ルフルマン原則確保のための諸条件を明らかにすることを試みるものである。

秋野豊賞受賞の言葉

窪田悠一(ニューヨーク州立大学アルバニー校博士課程)

　この度は第10回秋野豊賞を授与していただき誠にありがとうございました。このような研究・調査への支援の場を提供してくださる秋野豊ユーラシア基金ならびに関係者の皆様に対してまず深く御礼を申し上げます。私自身は残念ながら秋野豊先生に実際にお会いしたことはありません。しかしながら本賞も10回を数えるにあたり歴代受賞者の方々が日本の紛争研究や政策の分野において重要な役割を果たしておられるのを見るにつけ、今回の受賞の重さを改めて実感している次第です。私がこの度応募させていただいたプロジェクトのテーマについては学術的な研究の蓄積があまり多くありませんが、その分だけこれを研究することに非常に意義があるものだと信じております。今回の受賞を励みに充実した研究成果をあげるためによりいっそうの努力をしていこうと思います。ありがとうございました。

内戦における戦闘員のリクルートメントと個人の紛争参加
−カンボジア除隊兵士に対するインタビュー調査-

　窪田悠一(ニューヨーク州立大学アルバニー校博士課程)

　本研究の目的は内戦下においてなぜ人はしばしば戦闘員として紛争に参加するというリスクを伴うような行動を選ぶのかをカンボジア内戦をその事例として明らかにすることである。
　カンボジア内戦において戦闘員として紛争に参加した個人に対して生じた影響は測り知れないものがあった。たとえば、2001年に除隊兵士1万5千人に対して行われた健康調査では、肢体切断による身体障害や慢性疾患による健康被害を受けたものが約6割おり、マラリアや肺結核の感染症や眼疾患や精神疾患の罹患率もかなり高いことがわかっている。
　また集合行為論が主張するように、彼らがたとえ紛争参加を通して政治改革や経済状況の改善などを目指していたとしても、それらが公共財である限り各個人は自らのリスクを冒さずにフリーライダーとしてそれらが他の集合行為への参加者によってもたらされるのを傍観することもできたはずである。しかしながら、実際には1992年時点において紛争4派併せて約20万人の正規軍と25万人もの民兵が存在したといわれている。それではなぜかくも多数の人々が戦闘員として紛争にかかわっていたのであろうか。
　個人の紛争参加を分析するにあたって、彼らの支持をとりつけ動員しようとする政府と反政府勢力との競合関係は特に重要である。彼らは支配地域またはそれ以外において住民をコントロールし兵士として動員するために（反対勢力の政治リーダー、戦闘員や協力者などに対する）選択的あるいは（すべての住民を対象にした）無差別的な暴力行使と社会経済状況の改善などの融和的な手段を使い分けてきた。筆者はこの政府−反政府勢力間の住民への政策が個人の紛争参加に大きな影響を及ぼし、その結果は彼らがいかなる政治社会環境におかれているかによって異なると考える。
　現地調査はこのような問題意識に従いカンボジアにおいて実際に戦闘員として紛争に参加した人々にその理由や当時の状況を尋ねることをその目的の主眼とする。具体的には2000年より開始された一連のDDRプロジェクトにより動員解除された除隊兵士を調査の対象とする。具体的に彼らに対する聴き取り調査では、事前に用意した質問票をもとに紛争参加を可能にした（１）動機、および（２）構造的要因について質問する。既述のように紛争に戦闘員として参加することはしばしば多大なコストを伴うが、カンボジア内戦においては集合行為問題を克服する要因が明らかに存在したという点で両者は密接に関連している。たとえば、コミュニティ内の紛争参加に対する圧力やそれを拒んだ際に生じる処罰への恐れといった動機は当該地域の社会の凝集性やそこにおける支配勢力の統治状況によるし、金銭的・物質的な報酬によるインセンティブは政府あるいは反政府勢力の経済的能力に左右される。そして何よりもこうした構造的要因を個人がどう判断していたかが彼らの行動を分析する上で最も重要である。
　本プロジェクトの対象地域は内戦時における政治社会状況に関して対比をなすバッタンバンとタケオの2州である。まずバッタンバン州は内戦終了時においてポル・ポト派やシアヌーク派を含む反政府勢力の支配地域であった。それに対しタケオ州は当時の政府であるカンボジア人民党が徴兵を行った地域であった。したがってこれら2州は兵士動員の形態およびその支配勢力において対比が可能なため、比較研究の事例として最適と考える。
　こうした戦闘員の内戦への参加に関する体系的な研究は国内はもとより欧米の学界においても非常に限られている。しかしながら、本研究は個人のレベルにおいて彼らの主体的判断に基づいた紛争行動の分析を試みるという方法論的立場に立つため、マクロレベルからの紛争研究では捉えることのできない多様な側面に光を当てることができ、また内戦の直接的な原因である武装勢力の組織化と戦闘員の動員といった重要な問いに答えることができるという点で学術的に非常に意義があると考える。